2026年5月導入｜新しい防災気象情報が変える避難の判断基準

新たな防災気象情報とは

気象庁は、防災気象情報をよりわかりやすく・行動につながる形に改めるため、令和8年5月下旬（2026年5月下旬）から新体系の防災気象情報の運用を開始します。これは、令和6年6月にまとめられた「防災気象情報に関する検討会」の提言を受けたものです。

改定の主なポイントは以下の通りです。

• 警戒レベルに対応した情報体系へ再編
  　新しい防災気象情報は、自治体が発令する避難情報と直結する 5段階の警戒レベルに合わせて提供されるようになります。これにより、「どのレベルで何をすべきか」が直感的に理解しやすくなります。

• 「危険警報」など新用語の導入
  　従来の警報・注意報は整理され、危険度が高まった場合には レベル4相当の「危険警報」、命の危険が差し迫った場合は レベル5の「特別警報」 など、5段階に沿う名称で発信されます。

• 対象情報の拡充と整理
  　大雨や土砂災害に加え、河川氾濫や高潮といった災害についても警戒レベルに対応した情報として発表されるようになります。これにより、自治体や住民が災害リスクをより正確に把握し、適切な避難行動をとる判断がしやすくなります。

今回の改定は、発表される情報と住民がとるべき行動との関係が明確になることを重視したものです。避難指示に応じた避難行動の区分も整理され、災害時の意思決定がスムーズになることが期待されています。

参考：気象庁 新たな防災気象情報について(令和８年～)
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/keiho-update2026/index.html